重層的支援体制整備事業などを評価。
しかし…
給食調理場など市施設は社会ニーズに合わせ運用すべき！
3月２２日、立川市議会本会議において、総額８４０億７００万円（前年度比６１億円・7.8％増）の令和４(2022)年度立川市一般会計予算案が賛成多数で可決されました。いなはしゆみ子（立憲民主・たちかわ）は３月１６日の予算特別委員会において、同予算案に苦渋の決断で賛成した理由を討論で述べました。
1.討論で市予算を評価した主なポイント
①コロナ感染災害が及ぼす健康面、社会的影響は更に、2025年超高齢化社会突入を目前に、子どもたちの発達・貧困・虐待・不登校等の問題、若者、高齢者へも多様な問題が深刻化している今、「地域共生社会」「地域包括ケアシステム構築」に向け、早急に足元からしっかりと整える時に来ている。その具現化へ向け「重層的支援体制整備事業」を導入したこと。
②在宅で暮らし続けるための「医療・介護連携協議会」の開催で積み上げてきた信頼関係が、災害時対応としての「新型コロナウィルス感染症在宅療養者への医療支援事業」としても「立川モデル」として運用され、高齢者福祉介護計画の事業に活かされる方向であること。
2.市が示した「重曹的支援体制整備事業」とは？
「課題解決型支援から伴走型支援へ」をスローガンに、支援に繋がりにくかったヤングケアラー、8050問題、ひきこもり等、制度の狭間で見落とされ、孤立して困難を抱える市民を救済する事業等について、各窓口が連携・協力し、相談の停滞防止、適切な役割分担、丁寧な伴走を行う制度設計のことです。
3.いなはしゆみ子が議会で求めてきた内容
①制度の狭間・隙間を埋めるための「丸ごと支援」。
②伴奏型支援ができる体制として、責任と権限を持つ担当課の設置、地域包括支援センター６圏域へ気軽に相談できる拠点づくり。
③各圏域で住民福祉を高めるために1名配置さ れた地域福祉コーディネーターを2名に。
4.予算可決で今後実現すること
①「地域福祉課」の新設。
②身近な場所でふらっと立ち寄れ、相談や交流のできる居場所とする「アンテナショップ」を、一番町に次いで若葉町に2店舗目の設置。
③多様な役割を担う地域福祉コーディネーターを6圏域に2名ずつ配置。
5.市施設は「社会ニーズに合わせ運用すべき!!
自校式給食は、食育や地産地消を高め、食中毒リスクも抑えます。いなはしは、災害時に役立つ拠点となり得る第1〜第8小学校の自校式給食は存続を求め、全中学校(9校)の給食は、一番町の「給食センター」跡地の活用で共同調理場建設とする対案を求めてきました。が、昨年12月議会での補正予算審議で、新学校共同調理場用地(国有地9億円)の買取が賛成多数で議決(稲橋は反対)。令和5年度2学期から自校式給食は廃止され、買取された場所で市立小・中学校17校用の給食共同調理がスタート予定です。
いなはしは、子どもたちの「食」の安全確保・貧困や、コロナ禍で深刻化する孤立、孤食化社会への対策として、「生命」を守る政策が重要と考えます。市民による「子ども食堂」対応では賄いきれないこれからに、「公」がどれほど真剣に向き合えるのかが問われています。長期休暇時や災害時等アクシデントに対応できる「食の拠点」として、多面的な機能を発揮することが「新学校共同調理場」に求められます。いなはしは、子どもや高齢者への「食」の提供や、「食材」を無駄にしない災害時等に対応した利活用政策を求めていきます。