まちづくりになぜ？市民の声が反映されにくいのか？
税金を原資とするお金をどう有効的に使うのか？
立川市の状況
2003年「新庁舎建設市民100人委員会」は画期的でした。
市民との協働の拠点とする「市役所のあり方」が問われ、新庁舎建設に市民も期待に胸を弾ませた時。
新庁舎の目指すべきすがた(4つの基本理念)の１つとして
「市民・行政・議会の対等の関係を具現化する庁舎」を目指し
そのための議場のあり方も市民が提言しました。
「市民・行政・議会の対等な関係を具現化する庁舎」では
市民協働での庁舎活用が議論され、従来の議場の概念を打ち破る
「閉会中」の利活用で机も可動式にすれば結婚式やダンスができるフラットなバリアフリー化した設えを求める方向で設計が進められた。
行政と市民が検討を深める状況に焦りを感じて設置された市議会の「新庁舎建設特別委員会」。
議会が置いてきぼりにされそうな状況＝市民側に全て勧められては困る的な意見であったことを記憶している。
結果として議場は、段差を設け、机は固定し、議場の床のフラット化、
ダンスが行えるものとはならず。
市民が主役のまちづくりを進めるとはどういうことなのか？
立川市は「市民との協働」を今後2年間を含む「第四次長期総合計画10ヵ年」において全ての施策に「通底する」ものとして重要政策のトップに掲げています。
その理念を「立川市協働推進基本指針」を根拠にしている。
が、「市民協働」は行政側と市民側の考えに隔たりがある。
本当の「協働」を実践するまちづくりをすすめるためには
そのための「まちの憲法」を明確に定め、課題解決のため、次世代につけを残さないためのまちづくりを進めることが重要。
一人ひとりが考え、提案するには徹底した情報公開、情報共有や気軽で自由な参画は、子ども若者も参加できる環境整備が必要。
そのための決め事が「自治基本条例」(まちづくり条例)と捉えている。
自治基本条例とは何か？？
新庁舎建設や長期計画策定に関わってきた市民の方たちが、
市民の声が届かない、決定のプロセスや情報公開、提供に不足を感じ、
市民協働や自治を進めていく上での基本がない。
「行政」「議会」「市民」の役割の明確化、情報公開のあり方等「まちづくり＝自治」を自分たちですすめていくためのルール＝条例の必要性を求める陳情が市議会へ2012年3月議会に提出され、全会一致で可決。
しかし、陳情から10年経過するも、清水市長の意向に沿わない条例は置き去りにされている。
一人ひとりの力がつながることで「支え合い」に厚みができ、
平和で豊かな暮らしへの道がひらける‼️
立川市は「協働のまちづくり推進事業補助金」を年一回公募している。①協働事業提案として、市民団体同士がコラボして公益的な事業を行うことで1／2補助。上限50万円。
②アイディア提案事業は、市の担当部署とコラボで取り組む公益的事業で全額補助。上限50万円。
昨年度は3事業が実施。
「発達障害児の子育てを支える情報発信事業」
「多胎家庭を妊娠期から継続的に支え、虐待を防ぐ活動」
「気軽に立ち寄れるよろず相談室」は、私も参加の一員として
空き家を活用し、ふらっと立ち寄れる相談やおしゃべりができる場を提供し、安心して過ごせる居場所づくりとして機能させる企画。
まだまだ知られていない「協働のまちづくり推進事業補助金」
この事業は、予算額150万円ですが、一般市民が参画するには
書類提出等手続きや募集期間が年一回だけ等ハードルが高いことで改善を求めてきました。
予算150万円の事業の執行率は1／2を問題視し、活用しにくい実態を改善すべきと提案を求めてきた。
市民協働を前に進めるために‼️自治基本条例制定を目指す‼️
ニセコ町の予算書を「もっと知りたい今年の仕事」は、市民のわかりやすいもの。自治基本条例策定により徹底した情報公開・共有を根拠に作られている。
「情報がわかりにくい、伝わらない、もっと情報を出せ等文句や怒りに対応するよりも、多少時間はかかっても事実をしっかりと伝えるためにエネルギーをかける方が行政も市民も前向きになれる」
「自治基本条例を作ることが目的ではなく、まちの課題を解決するために整理していったら条例ができた」
と語る元ニセコ町長の逢坂誠二さん(現衆議院議員 立憲民主党代表代行)の話しに大きくうなづき、コロナ禍三年、超高齢化ピーク突入目前の今に沿ったまちづくりを進めるために立川市で「自治基本条例」策定を目指す決意を固めた時になった。
